企業の改革は、仕組みと体質の改革がなされて、はじめて実現できます。 課題発見解決型の強靭な企業文化が求められている現在、経営課題の解決に向けた アクションプラン（コンサルティング業務推進計画）を策定し、クライアント様の状況 に応じた実践的な経営改革のサポート致します。
- 現状把握
- 体制つくり
- 戦略構想(企業ビション・目標の設定、課題のあぶり出し)
- コミュニケーション(組織目標の社内共有)
- 組織変革の企画と実施
- 評価と促進
企業を継続し発展させていくために最も重要なことは、常に自社の経営体質改善を見出し、
どのような経営環境の変化にも適応できる経営体質の実現を目指すことです。
そして、その中核をなすのが、中期経営計画です。
中期経営計画には「経営目標」「計数計画」「活動計画」の３大要素があります。
ビジネス環境分析を行った上で、経営ビジョンの設定、基本戦略・個別戦略の策定を行い、
その上で、個別戦略から課題を明らかにし、経営計画を立案しそれを推進します。
人事制度において最も大切なことは、明確な基準により公正に処遇することです。 特に「成果主義」「能力主義」人事制度の場合、各従業員の成果、能力をいかに公正 に評価し、納得感のある処遇へと結びつけることが重要となります。従業員個々の 成長意欲を高め、能力開発の方向性を示し、成果創出につながるような人事制度 こそが、中小企業の経営体質を強化するとともに、従業員の方々にとっても仕事への やりがいを感じることができるものです。制度のための制度ではなく、クライアント様 の戦略に基づく成果創出・人材育成のため、そして最終目的である業績向上を実現で きる人事制度の策定と運用をサポートいたします。
借入金依存体質になっていませんか？
どんぶり勘定で会計情報を把握していませんか？
安定成長を実現するために資金繰りやキャッシュフローに重点を置いた体質改善を図る財務計画などを行います。
新規事業はスタートさせることよりも、軌道に乗せて継続的に収益を生み出す事業へと
育成することが難しいと同時に重要課題です。すべてのアイデアが継続的に収益をもたら
す事業機会となるわけではありません。事業機会とは、価値ある製品やサービス、技術を
顧客に提供することが可能であり、継続的に収益を獲得でき、事業として成り立つ機会のこと
です。既存事業分野の需要停滞の対策として新規事業開発に取り組まれている方、
ビジネスチャンスを見い出された方、また、創業を検討されている方…。
そのビジネスモデル、ビジネスプランの実現性、成長性、競争優位性等を評価し、成功に向けて適切なアドバイスをさせていただきます。
小売業、飲食業、サービス業等における店舗型ビジネスの場合、立地要因（立地環境・立地条件）は事業の成否に多大な影響を与えます。立地条件とは、店舗がビジネスとして成立するための場所の条件に他なりません。立地選定に失敗すると、それを商品力や営業力で補うことは非常に困難です。同一のコンセプト、ファサード、レイアウトにより、高度に均質化された商品、サービスを提供するチェーン・ストアであっても、立地の違いにより売上に格差が生じます。さらに、立地選定の失敗や立地環境の変化によりビジネスとして成立せず、スクラップせざるを得ないことも起こるのです。科学的・統計的な立地調査や売上予測調査を行って、新規出店リスクの回避や事業計画の精度向上、既存店舗の立地改善等にお役立てください。
コンサルティングのご依頼について
現在のところ当社では、既に当社にご依頼いただいているお客様からご紹介が無い限り、ご依頼をお断りしております。申し訳ございませんがご了承下さい。